高山市議会 2022-08-24 09月02日－01号
主な内容は、１０年前から区と市で共同実施しております、カーボンオフセットを軸とした森林づくりの取組を紹介するパネル展示を始め、高山市産材を使ったベンチ作りワークショップ、高山市の農林産物を販売するマルシェやキッチンカーの出店などを催したところでございます。 今後も、協定に基づきまして、環境保全や環境教育、森林整備等の連携事業に取り組んでまいります。 次に、観光動向につきまして御報告いたします。
主な内容は、１０年前から区と市で共同実施しております、カーボンオフセットを軸とした森林づくりの取組を紹介するパネル展示を始め、高山市産材を使ったベンチ作りワークショップ、高山市の農林産物を販売するマルシェやキッチンカーの出店などを催したところでございます。 今後も、協定に基づきまして、環境保全や環境教育、森林整備等の連携事業に取り組んでまいります。 次に、観光動向につきまして御報告いたします。
議第４８号 令和４年度高山市一般会計補正予算（第３号）については、新型コロナウイルス感染症対策として、介護職員等確保事業の実施及び生活困窮者自立支援金の増額、原油価格・物価高騰等への対策として、粗飼料価格高騰対策事業の実施、１００年先の森林づくり推進に係る関連経費の増額など２億１,９００万円余りを追加するもので、主に、自家消費型太陽光発電設備等導入補助金の制度内容や、森林境界明確化区域の選定理由、粗飼料価格高騰対策実施
れ、投票率向上に向けた選挙啓発、総合相談支援事業の取組、マイナンバーカードの普及促進、社会福祉協議会との連携体制、介護人材の確保・育成、保育園のＩＣＴ化、子ども食堂への支援、地域医療の確保、荘川地域における水質等調査の実施、ごみの減量化、アスベスト対策、自然エネルギー活用への支援、農業や林業の担い手確保、スマート農業の取組、農業振興地域の見直し、農業の地域内循環、森林環境譲与税の活用、市民提案型森林づくりの
市にとって１００年先を見据えた森林づくりは、大きな災害を抑制することにつながることや、自伐型林業と併せた人材育成によって地域の活性化にも寄与するものと思われる。 戦後に伐採が行われた山は、積極的な森林整備計画の推進が行われず、集落に近い山の部分的植林となっていた。しかし、伐採範囲も広がっていくことで、人工林による森林づくりも徐々に進んできた。
このほか、１００年先の森林づくりに向け、市民や市民団体、民間事業者などの自主的な取組に対する新たな支援制度を実施いたします。 次に、まちづくりの方向性２の心身の健康と文化、教育で心豊かな暮らしを実現するでは、久々野、朝日、高根地域の南高山地域に安定した医療提供を目的とした南高山地域医療センター構想に基づきまして、久々野診療所をセンター拠点診療所と位置づけ、新施設の整備に着手します。
森林づくりに関して何点か発言させていただきましたが、１００年先を見据えた森林づくりに対する市のビジョンと、どうやって山を育てるのか、育林方針に対して市のお考えをお伺いいたします。 〔１６番松山篤夫君質問席へ移動〕 ○議長（中筬博之君） 國島市長。
こうした未整備森林は市内全域で広く点在しているため、市では、せき森林づくり委員会との協議を重ね、まずは、平成30年７月豪雨で大きな被害を受けた上之保地域を優先的に実施する地域として位置づけました。
市といたしましても、１００年先の森林づくり構想があります。その立場から、市産材の安定供給と、市産材の利用促進を図っている、そういう立場でございますので、そうした仕組みの構築に積極的に関わらせていただき、そして、関係事業者や関係団体の方々の御意見や、今年、任命をさせていただきました林業振興アドバイザーの助言などを基にいたしまして調査研究をしてまいりたいと考えております。
このことからも、木質バイオマス資源の需要が高まると推測しておりますので、利用可能な森林資源の有効活用への取組を推進し、災害に強い森林づくりにつなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君） ありがとうございました。以上で質問を終わります。
内容としては、宮川の人道橋（行神橋）左岸のにぎわい創出整備による中心市街地の活性化、強い産業構造に向けての取組、１００年先の森林づくりなどの取組を始め、ソフト事業では、地域まちづくり活動への支援、保健事業と介護予防との一体的な取組が予定されています。 また、防災・減災の視点からは、ハザードマップの新規作成などを始め、市民らの安全・安心の確保に向けた取組も推進されています。
国の中で森林譲与税等を設けて、そういう災害に強い森林づくりということも進めております。 ぜひとも、この防災ダムだけではない、治水につながる機能を十分市でも検討いただき、今後進めていくそういった治水事業の中で、検討していただければと思います。 最近の全国的な河川被害により、住民の心の災害に備える意識が変わってきております。
また、岐阜県の第４期森林づくり基本計画の策定も現在進められている状況でありますので、反映させたものとしたいと考えております。 ○議長（岡崎隆彦君） １８番・三浦八郎君。 ◆１８番（三浦八郎君） ぜひ地域に合ったというか、中津川市らしい林業振興ビジョンをつくってもらいたいなあということを思います。
でございます多様な働き方と優れた産品、サービスで財を稼ぐでは、具体的には、宮川人道橋左岸の施設整備による中心市街地のにぎわい創出や、地域産業の担い手確保のための地元就労、移住・定住支援の家賃などの助成を行うとともに、事業継続のための融資借入に対する助成、観光振興のための海外誘客オンラインプロモーション、地域循環型経済の構築のための地域経済実態調査の実施、森林環境の保全と活用を図るための１００年先の森林づくりの
「林業」の施策では、身近な里山の整備を通し、快適な住環境の実現を図り、森林環境譲与税を活用し、長期的な視点を踏まえた森林づくりや新たな森林経営管理制度による森林所有者への意向調査を行ってまいります。 次に、第５の政策『安心な「暮らし」を守る』でございます。
今後も林業振興と森林の保全を図るため、間伐などに取り組みながら、健全な森林づくりの推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１１番（柴田雅也君） 今、森林保全という観点が大きな焦点になっておりますが、逆に、例えば風致地区などの森林とか市有林が主なんですが、例えば市民が親しむことができるような森林づくりとか人が入りやすい森林づくりとか、そういうような観点で、この森林環境譲与税というのは使うことができるのかどうか、また市の方針としては、そのようなお考えはないかどうかだけお伺いします。
43: ◯委員（はんざわ多美君） 粥川委員の質問と関連するんですけれども、豊かな森林づくりのところで、森林の整備の間伐面積というところが、Ａ、Ｂ、Ｂ、Ｃ、Ｃということで、Ｃ評価が続いている。これについても把握されているところで、なぜかということ。
特に皆伐の伐採届出に対しましては、最低限、受付時に現地確認を実施していただき、現地の状況、そしてまた、市で作成しているハザードマップ、これは単に住宅のためにあるわけではなく、住宅の上流側にどういった山林があるのか、そういったことも含めまして、ぜひ担当者の方には、現地におかれます確認等も、しっかりとハザードマップとの整合性を認識していただいた形で、ガイドラインの構築と、そして、何よりも災害に強い森林づくりに
また、河川沿いだけではなく、道路沿いの森林につきましても、幹線道路の通行止めや電線などのライフラインの寸断など、倒木により市民生活に大きな支障を及ぼすおそれがある場所につきましては、地域の要望や道路管理者からの要請を受けて、対象となる危険木の高さを基準とした範囲まで伐採し、搬出を行う事業にも取り組んでおり、森林環境譲与税を活用して災害に強い森林づくりに努めております。 以上でございます。
災害に強い森林づくりというような視点も必要だと思いますし、ありがちな公平性ではなく、エリアを定めての集中整備、優先整備というものを明記すべきというふうに考えます。